就業規則による労働条件の不利益変更については、秋北バス事件の判決（最高裁大法廷　昭４３．１２．２５）で一定の判断が示されています。すなわち、「新たな就業規則の作成又は変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されないと解すべきであるが、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって、当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者においてこれに、同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されない」というものです。

　このように就業規則の不利益変更の効力は、それが合理的なものであるかどうかで決定されると解されています。

　そして、合理性の有無は「具体的には、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、使用者側の変更の必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合等との交渉の経過、他の労働組合又は他の社員の対応、同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである」（最高裁第二小法廷判決　平９．２．２８　第四銀行事件）とされています。