労働基準法に定める労働時間等の規定の適用除外となる管理監督者とは、労働時間、休憩、休日に関する規制の枠を超えて活動することが当然とされる程度に企業経営上重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまない立場の者に限られます。

　ところが近年、企業において管理監督者の範囲を広く取り過ぎるといった不適切な取扱いにより、結果として支払うべき割増賃金を支払わず、過重な長時間労働を行わせている事例があります。

　なお、管理監督者をめぐる裁判例について以下のものがあります。


【管理監督者に該当しないとされた裁判例】

1.出退勤の自由がなく、部下の人事考課や機密事項に関与していない銀行の支店長代理（静岡地裁判決　昭５３.３.２８　静岡銀行事件）

2.材料の仕入れ、売上金の管理等を任されているが出退勤の自由がなく、仕事もウエイター、レジ係等全般に及んでいるレストラン店長（大阪地裁判決　昭６１.７.３０　レストラン・ビュッフェ事件）

3.売上金の管理、アルバイト採用の権限がなく、勤務時間の定めがあり、通常の社員としての賃金以外の手当てが全く支払われていなかったベーカリー・喫茶部門の店長（大阪地裁判決　平成８.９.６　インターパシティック事件）

【管理監督者に該当するとされた裁判例】

1.労働時間の自由裁量、採用人事の計画・決定権限が与えられ、役職手当を支給されている人事課長（大阪地裁判決　昭６２.３.３１　医療法人徳州会事件）

2.出退勤管理がなされていたとしても、基本給以外に管理職に支払われる特別の手当が支払われ、労務管理上の指揮監督権を有し、経営者と一体的立場にあるとみなされたマネジメント・デシジョン・サポート・スタッフおよびマネージャー（東京地裁判決　平９.１.２８　バルシングオー事件）