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パワハラ防止策を義務付ける法律整備の検討始まる

厚生労働省がパワーハラスメントの防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討を始めました。

企業へ相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求める方向です。罰則は設けませんが、法律に違反した企業は行政指導の対象となり、悪質な場合は社名公表も検討するようです。

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会で、年末までに具体案をまとめ、新法制定も視野に２０１９年の国会へ完成法案提出の見込みです。

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