年次有給休暇の取得義務化について

2018年11月1日

平成３０年６月２９日に働き方改革法案が成立し、労働基準法第３９条（年次有給休暇）に次の条文が追加されました。

「使用者は、年次有給休暇の日数が１０日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち５日については、年次有給休暇の付与後、１年以内の期間に時季を定めることにより与えなければならない」〔平成３１年４月１日施行〕

これまでは、従業員からの申し出に対して有給休暇を与えることが原則でしたが、平成３１年４月１日以降は、年次有給休暇を１年間に５日以上取得する従業員は除き、使用者側から従業員に具体的な日にちを指定して取得させることになります（例：「〇月〇日に有給休暇を取って下さい」）。

取得させる際は、１日単位でも連日単位でも構いませんが、その従業員の意見を聴き、尊重しながら日にちを指定する必要があります（半休制度がある会社は半休も使えます）。

詳細は添付資料をご覧ください。

厚生労働省のパンフレットができました。

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