緊急時に対応できる企業になるための対策

HOME
» 労務管理コラム » 緊急時に対応できる企業になるための対策

2020年4月1日

新型コロナウィルスの感染予防の対応としてテレワーク（リモートワーク）や時差通勤の実施、交代勤務制の導入や事業所一斉休業を行うなど、勤務体制の緊急な対応を迫られた企業も多いのではないでしょうか？

すでに非常時の対応（例えば、休業にした場合の賃金や休暇の取扱いをどうするのか？時差通勤をしても業務に支障が出ないようにできるか？など）が制度化されていたり、テレワークの為の体制（例えば、自宅から会社のサーバーにアクセスできる環境になっているか？セキュリティ対策のされたパソコンを提供できるか？など）が整っていれば当面問題はないと思いますが、このような状況に直面してから対応策を考えた企業も多いと思います。

一般的に資金力や人員に余裕のある大企業であれば、それらの対策がとれるケースが多いですが、それ以外の企業ではなかなか十分な対応は難しいと思います。
ただ、このような非常事態（感染症の拡大や自然災害など）は今後もいつ起こるか分かりませんので、これを契機に、何が出来るかを検討しておくことが大切ではないでしょうか。

前置きが長くなりましたが、業種や企業規模にかかわらず対応を進めておくことが望まれることとして「１人の従業員に依存しない業務体制への見直し」があります。

ある程度の企業規模になれば組織体系も確立されており、管理者が担当者の業務を把握できていることが多いと思いますが、小さな職場では業務が個々の従業員の専属事項になっていることが多く、それを把握している管理者や同僚がいないというようなケースもあります。
これでは、今回のような非常事態になった際、交代勤務や人員を削減しての営業をせざるを得なくなった時に業務が円滑に回らなくなるのは明白です。
これは非常事態に限らず、本人が病気やケガで急に長期の入院が必要になったり、家族の介護や育児などで長期に休まざるを得なくなるケースなど、いつ何時起こっても不思議ではありません。

では、その為にはどのような対策をとっておく必要があるのでしょうか。主なものとして、以下のことが考えられます。

　・管理者が担当者の業務を把握する機会を定期的に設ける

　・マニュアルを作成しておく

　・複数名で担当する体制にする

　・定期的にジョブローテーションを行う

　・業務の進捗や内容を共有（可視化）できる体制を整える

通常時は業務分担の見直しや他の従業員の業務の把握などを行う機会がないと思いますが、今回を業務見直しの良い機会と捉えて、出来ることから進めてみてはいかがでしょうか？

【参考記事】テレワークという働き方

サイト内検索