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雇用保険法、育児・介護休業法等の改正について

平成28年3月30日に法案審議が可決し、雇用保険や介護保険制度について以下のような改正が

行われることになりました。

１．雇用保険料率の改正【平成28年4月分の賃金より適用】

①一般の事業

労働者負担分　（改正前）　5 / 1,000　  ⇒　（改正後）　4 / 1,000

事業主負担分　（　〃　）　8.5 / 1,000 ⇒　（　〃　）　7 / 1,000

②建設業

労働者負担分　（改正前）　6 / 1,000　  ⇒　（改正後）　5 / 1,000

事業主負担分　（　〃　） 10.5 / 1,000 ⇒　（　〃　）　9 / 1,000

２．65歳以降に新たに入社した方も雇用保険の対象とする【平成29年1月より実施】

⇒現行の制度では、65歳以降に新たに雇用されても雇用保険の対象になりません。

（※なお、保険料は平成32年3月まで免除の予定）

３．介護休業の分割取得（1人の要介護状態につき3回まで。合計93日分）が可能となる

【平成29年1月より実施】

⇒現行の制度では分割して取得することが出来ないので、介護期間が長期にわたる場合でも、

ある一定期間にまとめて介護に携わることしかできません。

分割取得が可能になると、例えば「在宅介護の準備期間に31日」「施設を探すのに31日」

「自宅での最期の介護に31日」といった介護が必要な状況に応じて休業を分割してとることが

できるようになります。

４．介護休業給付（雇用保険）の給付率の引き上げ【平成28年8月より実施】

⇒介護休業を取得し給与が支払われない場合、給与額のおよそ40％が雇用保険から受給する

ことができます（最長93日分）。

改正により、これが67％に引き上げられます。

５．再就職手当（雇用保険）の給付率の引き上げ【平成29年1月より実施】

⇒雇用保険（失業給付）を受給して職探しをしていた方が、受給期間途中で再就職した場合に

残日数に応じて一定の手当を受給することができますが、今回の改正により、以下の通りと

なります。

・支給日数の１／３以上を残した場合　（改正前）50％　→　（改正後）60％

・支給日数の２／３以上を残した場合　（　〃　）60％　→　（　〃　）70％