労働基準法第３２条には「１週の労働時間は４０時間、１日の労働時間は８時間が限度である」と規定されており、本条の労働時間を超えて労働させることはできません。
ですが、実際の労働時間が、週４０時間、１日８時間に収まっている事業場は皆無に等しく、通常は３２条に規定する労働時間を超えて労働させているのが現実です。
そうすると、ほとんどの会社が労働基準法３２条違反になるわけですが、そこで、「３６協定」が締結されていれば、その協定の範囲内の法定時間外・法定休日労働である場合に限り、罰則が免除されるという効果が発生することになります。（免罰効果）

ただし、この３６協定の法定時間外・法定休日労働時間も無制限でよいわけではなく、限度時間が定められています。
限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。
さらに、この限度時間に収まらない場合には「特別条項」というものを付けて、あくまで一時的・突発的な特別の事情のある場合に、従来の限度時間を超えて協定を締結することも可能になっています。
この「特別条項」には、限度時間を超える場合の上限回数が「１年の半分を超えない」と回数については制限されていましたが、時間の上限について制限がされていませんでした。

しかしながら、「働き方改革」の法案成立により来年度から「特別条項」についても上限時間が定められることになりました。

【特別条項付３６協定の限度時間】
①年７２０時間以内
②月１００時間未満（法定休日労働含む）
③複数月平均８０時間以内（法定休日労働含む）※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上限回数が「１年の半分を超えない」と回数制限もありますので、③は「２か月～６か月の月平均８０時間以内」ということになります。

なお、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月までです。


施行時期は、大企業２０１９年４月、中小企業２０２０年４月から適用となります。　　　　　　　　　　　　　　　建設業など一定の業務・事業については特例が設けられています。